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67件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-03-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

だから、基準を変えてはいけないというところで出されているのが今回の報告書であるのに、報告書中身自身基準を変えている部分が私はあると思うんです。  今回、テレビ放送されている予算委員会というのもありました。本当に嘆かわしいなと思ったのは、今、子供が、まねをしてくる子がいっぱいふえてきたというんですよ。

串田誠一

2017-12-01 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

塩川委員 だから、調査中身自身が非常に限定的だし、不透明なんですよ。公務特殊性というのはそもそも考慮されているのかという問題なんですよね。  公務運営公正中立性の確保が求められていることとか、厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務とか、今述べたような雇用保険の適用がないなど、公務特殊性を踏まえた官民比較になっていないんじゃないのかと聞いているんですが、その点、どうですか。

塩川鉄也

2014-03-27 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

井上哲士君 本当に農民の社会に劇的な変化をもたらすような事業であるにもかかわらず、四百万の地域で今延べ参加者が二千五百人程度ということが言われたわけで、およそ私は、これで住民の皆さんの合意が得られているような状況ではないと思いますし、事業中身自身がよく知られていないというようなこともかなりいろんなNGOからも指摘があるわけですね。

井上哲士

2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

納付計画は、解散後、社会保険庁、国の年金特会責任上納めていただかなきゃならない準備金納付計画でございますが、その計画中身自身は、事情の変化に応じて変更が可能であるという位置づけですので、この兵庫県乗用自動車厚生年金基金のケースでいいますと、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、設立事業所の倒産が続いたことなどを踏まえて、過去に既に五回計画変更し、直近では昨年の八月に変更を行っておられるわけでございます

渡辺芳樹

2008-01-23 第169回国会 参議院 本会議 第3号

しかし、少子高齢化の進展や、社会資本老朽化地域格差の拡大など時代の変化に対応し、事業中身自身は変わってきているのでしょうか。  そこで、来年度公共事業予算において、政府はどのような施策に重点を置いているのか、また、今後の公共事業の目指す方向性について、総理及び国土交通大臣の見解を伺います。  

大河原雅子

2007-04-11 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

いや、日本の場合は談合に力を入れているんだ、そういう話もありますけれども、それはそれでしっかりやってもらって、やはり欧米に比べても緩い基準、本来、きちんとした審査中身自身が重要だという点では、こういう体制は極めて不十分なわけで、体制が不十分な一方で審査基準の方は緩めるというのは、これはやはりいろいろ問題が起こるんじゃないのか。

塩川鉄也

2004-05-14 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

井上参考人 再生計画を進める基準といいますか、これは、もうどうにもならなくなって、経営者自身も再建する意欲がないというような、何とか借金だけ返せばいいんだというような感じでは、再生計画というのは成り立たないわけでして、あくまでも経営者の要するに再生意欲があるかないかということであるし、その会社の中身自身が、キャッシュフローでも将来的に利益が出るかどうかということが、まず一つの基準になるわけですよね

井上裕之

2004-02-16 第159回国会 衆議院 予算委員会 第10号

会談の中身自身は双方の主張を述べ合うというようなことでございましたけれども、しかし、今まで話題にもならなかった、例えば核の問題についても北朝鮮側はいろいろと話をしたというようなこともあったようでございますので、それはそういうような状況になってきたのかな、こんなふうに思っております。  今後は、この成果を上げなければいけないということでございます。

福田康夫

2003-06-10 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

紙智子君 構造改革中身自身が本当に、本当にどうなのかということが問われていると思うんです。  それで、今度の、米改革を行う今度のこの法案を実施した場合に、果たして生産者米価というのはどうなるんだろうかと。幾つか改革するという中身があります。例えば、生産調整の問題、この生産調整については農業者や団体の主体的な責任でこれから行うことになるんだということですね。  

紙智子

2003-03-13 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号

さらに、あらゆる政府は、ILO条約を批准することにより負うコミットメントを十分尊重する義務がある、こういう原則を受け入れて加盟しているということ、しかも、日本国憲法が九十八条で、締結した条約遵守義務ということも定めていますので、今の政府姿勢は、中身自身が問題だ、だから誤解があるということで突っぱねるという姿勢ですから、これはみずからの加盟した基準あるいは日本国憲法の精神からいっても、そういう扱いをすることは

春名直章